事業内容

ドローン(マルチコプター)がこの世に生を受けて、概ね10年の歳月が流れました。今や趣味の域を超えて映像撮影、工業、林業、農業、建設業等々とその活用範囲は広範囲に渡っています。
上空からの映像撮影や様々な観察は、以前はヘリコプターや飛行機を使い、高額のコストがかかっていました。ドローンの搭載されているカメラやセンサーの飛躍的な機能向上で、低コストでそれらの代替手段として扱われるようになりました。

弊社ではこのサービス業務の中から
空撮工場施設やインフラの点検災害時の遭難者の捜索、防災に特化して事業を行っております。

空撮

空中撮影の事であり、ドローンの場合、航空法で150m以下の飛行が義務付けされているので、その範囲で地上の様子を写真や動画で撮影します。テレビ番組や、プロモーションにご活用いただく事例も年々増加しております。

<ゴルフコースの空撮>

テレビのトーナメント放送で紹介される、コースの空撮映像から編集、TouTubeへのアップロードを4K画質で行います。メンバーのスコアアップやゲスト攻略の参考など、集客ツールとしてご活用いただけます。またラウンド中の撮影も行っていますのでスイングチェックや記念品としてもご活用下さい。

工場施設やインフラの点検

工場施設内で人間が容易に入れない場所の点検、例えば放射能区域や高所、狭小な場所、酸欠区域。インフラについては高速道路の橋脚の裏側等の高所な場所の点検、トンネルの天井、側壁などの点検、高圧送電線の鉄塔や線路の点検、港湾の消波ブロック、防潮堤等の点検等々と分野は様々です。

災害時の遭難者の捜索、防災

南海トラフ地震の予測が高まる中、津波で被災した地域の迅速な地形状況の確認を行い救難情報を消防と連携を取ります。また被災者の救出を援助するために捜索活動を行います。

弊社は宮崎市や都城市と防災提携を行っているドローン利活用会社ライフクリエイト様の事業協力を行っています。今後は代表である佐藤がインストラクターとして消防関係の方を相手に防災でのドローン利活用を講和する機会が出来てまいります。

ドローンが活躍する場面

公共事業・インフラ
  • 公共測量、海上、山岳遭難探索・救助

  • 全てのインフラ点検の補助(目視点検、空洞調査等)としての活用

  • 災害対策、気象・海洋観測、通信インフラの点検

農業
  • 種まき・農薬散布・害虫駆除

  • 作物の発育状況を画像情報を用いて分析

  • ドローンによるデータ取得を前提とした精密農業

セキュリティー
  • 自律飛行による不審者等の監視(夜間含む)

  • アクセスが難しい施設の偵察

  • 生態系、環境モニタリング

測量
  • 3Dマップ作成の為の画像・映像情報の取得

  • 地形・地質の調査(河川、滝、道路、畑等)

  • 交通量の測量

空撮
  • 観光名所や街並みの画像・映像を取得

  • 空撮による物件・施設の画像・映像を取得

  • スポーツ、ニュース、イベント等の画像・映像を取得

物流
  • 物資・宅配物等の輸送(Amazon Prime Air等)

  • 買い物難民に対する生活物資の配送

その他
  • その他の施設・設備の点検(Ex.太陽光パネル、コンビナート、送電線等)

  • 保険、事故処理の合理化

  • ドローンを活用した新しい広告・観光開発

捜索事業の充実

 ​弊社では捜索事業に力を入れております。背景として、水難事故の場合は水没の瞬間を確認されていないと遺体が上がるまで死亡届を受理してもらえず7年間は不明者のままになります。遺族としては心の整理もつかず、保険の関係も動きません。何より一番は不明者本人がちゃんとした弔いもやってもらえないという事が無念でしょう。

 警察・消防の公的な捜索は生存確率の72時間までは国費でやってもらいますが、それ以降は自費で捜索と言う事になります。船のチャーター2~3万円/航海、捜索人権費1~2万円/人、ヘリコプターチャーター50万円/時間と高額になりますが、家族としては是が非でも探したい探してあげたいと言う思いがあるようです。捜査事業の充実のため、新たに水中ドローンも導入します。既存の捜索手段よりは格段に安価で機能面は数段上のサービスを提供します。

料金

5万円/日/人

(機体損失費等も含む)

空撮だけの場合は1人、海空同時なら空撮・水中とで2人

一日最大8時間まで、夜間飛行は不可

旅費、宿泊費は別途請求します。

対象地が遠方で車を使用の場合、レンタル費用、燃料費も請求します。現場に電源がない場合はインバーター発電機を依頼側で用意して頂くか、弊社用意の場合は実費を請求致します。

キャンセル料

依頼側の都合でキャンセルが発生しても実質、支払いが行われていないものは請求しません。但し交通機関、宿泊施設でキャンセル料が発生した場合は請求します。

 

重要項目:水難事故者の捜索は非常に難しいとされています。我々は経験と技術を持って捜索に当たりますが、時間の経過とともにご遺体を見つける事が難しくなります。警察・消防の公的捜索でも見つけられなかったものを、4日目以降から捜索となりますので、かなり困難となります。しかしご依頼して頂ければ、現場の統括も同時に行いますので、ご家族様の精神的、体力的な負担は軽減できます。

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